【必読】介護保険サービスの利用手順とは？介護保険の悩みを解決します！

40歳以上の方は介護保険料を徴収されているけど、どのようなサービスを受けられるか理解している方は少ないと思います。

また、家族が要介護状態になった方やこれから介護保険の分野で働き始める療法士さんも不明瞭な部分もあると思います。

いざ利用する時に知らないと「こんなサービスがあったのか」と後々、後悔することになってしまいます。

要介護状態になってからでは遅いので、

今から介護保険はの理解を深めておきましょう。

介護保険の歴史と概要

まず、介護保険が創設される前にはどのような背景があったのかをお話しします。

1990年代に遡ると、日本では高齢化が問題視され、介護を必要とする高齢者が増加傾向にありました。

また、核家族化の進行に伴い、老夫婦が2人で生活し、介助（老々介護）をする家庭が増えていきました。

介助を行う家族の高齢化が次第に顕在化され、要介護状態の高齢者を支える家族の介護負担が問題となりました。

そうした経緯から、要介護状態になった高齢者の生活の継続や家族の介護負担軽減等を目的に介護保険制度は2000年に制定されました。

地域包括ケアシステムとは

介護保険を語るのに今や欠かせないのが、地域包括ケアシステムです。

2000年に制定された介護保険制度ですが、3年間に1度の頻度で見直しが行われています。

現在では、団塊の世代が75歳になる2025年（2025年問題）に向けて、介護保険サービスの提供体制の整備が進められています。

近年では特に、地域包括ケアシステムの推進という課題が挙げられています。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が最期まで住み慣れた地域で生活できるように、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制作りが各市町村ごとに行われています。

介護保険制度も地域包括ケアシステムの中で自宅で生活をしながら、介護サービスを提供するといった面で大切な役割を担うとされています。

介護保険の基本的な考え方

1. 自立支援とは、介護はただ単に「身の回りの世話をする」ということを超えて、高齢者の自立を支援することを意味します。
2. 利用者本位とは、様々なサービスを利用者が選択して受けられることを意味しています。
3. 社会保険方式とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みであることを意味しています。

介護保険は40歳以上の全国民に加入義務がある公的保険

介護保険の財源は、国や都道府県、市町村からの「負担金」と、40歳以上の国民から徴収されている「保険料」から構成されています。

利用対象者として、65歳以上（第1号被保険者）、もしくは40歳〜64歳までの特定疾病が原因で要介護状態になった方（第2号被保険者）が対象となります。

介護保険の利用までの流れ

次に、介護保険の利用までの流れについて説明していきます。

まずは、市区町村窓口での申請が必要となります。

この申請は、本人ではなく家族やケアマネージャー等で代行することができます。

申請後には、訪問調査が行われます。調査員が本人の元へ伺い身体機能面や認知機能面の調査を行います。

その後、認定審査会と呼ばれる会議にて介護度を判定して行きます。

認定審査会では、主治医の先生から意見書と呼ばれる書類も参考にして行われます。

介護度が決まると、介護保険証が自宅へ郵送されてきます。

調査から保険証が届くまでには3週間から1ヶ月程度かかるので、認定期間を加味した上で相談しておくとスムーズに介護保険サービスの利用が始められると思います。

ケアマネージャー（CM）とは？

ケアマネージャーとは、利用者の状況に応じたサービスを利用できるよう、市区町村や施設等との連絡調整を行う役割を持つ人です。

また、定期的に生活状況を把握し、サービスの見直しを行います。

ケアプランとは？

ケアプランとは、本人の目標や家族の希望を元に作成されたサービス計画を記した書類になります。

こちらは、ケアマネージャーが作成します。

要介護状態の区分別の目安

介護保険は対象者のできる動作等によって介護度が7段階で分けられています。

要支援は概ね身の回りの事は自立しており、介護予防や機能の維持・改善の為の支援が必要な状態です。

要支援1から2は、立つ・歩くといった基本的な動作が不安定、または困難な状態を指します。

要介護3から4は、トイレや着替え、生活全般に介助が必要な状態です。

一番重度の要介護5では、全面的な介助が必要で、介助なしでは生活を送ることが困難な状態です。

上記は、身体機能の項目のみの目安なってますが、介護度の判定には、認知機能面も配慮されます。

介護保険サービスの１ヶ月あたりの利用限度額

それぞれの介護度に合わせて、ひと月ごとの介護サービスの限度額が決定されます。

限度額範囲内でのサービス利用においては、実際の支払いの1割から3割の自己負担となります。

限度額範囲を超えてのサービス利用は全額自己負担となってしまう為、注意が必要です。

ケアマネージャーが限度額範囲内でのサービスを提案してくれます。

介護保険で利用できるサービス

介護保険のサービスは大きく分けると、6種類に分けることができます。

各種サービスの詳細については、次の記事を確認してください。